2010年04月12日

議員立法を事実上解禁 民主、参院選前にガス抜き(産経新聞)

 政府は8日の副大臣会議で、民主党が議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。鳩山政権は政策立案の政府一元化を掲げ、議員立法を原則禁止としてきたが、今回の措置で事実上解禁された。ただ、法案提出には、議員立法に消極的な党執行部の了承が必要となり、実現へのハードルは高い。党内では「政策立案に参画できない」との不満が渦巻いているため、参院選を前に“ガス抜き”を図ったとの見方もある。

 政府が了承したチャート図によると、党側では、所属議員からの政策提言を受けた場合、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断した上で、細野豪志、生方(うぶかた)幸夫両副幹事長ら7人による「議員立法調整チーム」で検討する。

 一方、政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」を新設し、法案を党と並行して検討。その後、政府と党の両チームが合同で審査し、法案提出の適否の判断を下す。

 ただ、最終的に法案を提出するかどうかは、小沢一郎幹事長ら党役員会が決定する。

 平野博文官房長官は8日の記者会見で「閣法(政府提出法案)で出せるものはきちっと出していくのが基本原則だ」と述べ、「政府一元化」の原則は崩さない考えを強調した。

 衆院事務局によると、今国会で衆参合わせて15本の議員提出法案が出されているが、民主党議員提出の法案はない。

 民主党は鳩山政権の発足直後の昨年9月18日、小沢幹事長名で「一般行政に関する議論と決定は政府で行う」とするペーパーを所属議員に配布。党の政策調査会を廃止するとともに、議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定する方針を打ち出した。

 この際、小沢氏は「選挙に負けたら政府もヘチマもない。政府は政策で国民の信頼を得るように努め、政府に入ってない者は草の根で頑張る。それに尽きる」と説明していた。

 これに対して、生方氏らが「政策調査会の設置を目指す会」を結成して対抗。生方氏は産経新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判し、副幹事長職を一時解任されかける騒ぎがあった。

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2010年04月08日

<若林議員辞職>「なぜ押したのか」 首ひねる閣僚たち(毎日新聞)

 自民党の若林正俊元農相が参院本会議で隣席の投票ボタンを代わりに押したとして議員辞職願を提出したことについて、閣僚から若林氏への批判が相次いだ。枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後会見で「ご本人は軽い気持ちだったかもしれないが、国会議員が本会議で採決で賛否を表し、その数で法律が通ったり通らなかったりするわけだから、大変重たい話だ」と指摘した。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大変びっくりした。国会議員は国民から選ばれ、一人一人が国民の代表者として採決に加わる。(採決を)代替できないのは当たり前ではないか。なぜそういうことをされたのか、謎というかまったく分からない」と首をひねった。

 平野博文官房長官は「初めての案件で驚いている。なんとも言い難い」と言葉をにごした。

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