2010年04月21日

<外国人男性刺殺>フィリピン人容疑者を逮捕…三重県警(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市道伯4の短期賃貸型のマンションで18日夜、外国人の男性が刺殺された事件で、県警鈴鹿署は19日、この部屋に住むフィリピン国籍の無職、マガット・メリチョール・モリロ容疑者(53)を殺人の疑いで逮捕した。同署によると、「もみ合っている最中に死んでしまった」と話し、容疑を否認しているという。同署は、死亡した男性の身元確認を急いでいる。

 容疑は、18日午後7時40分ごろ、マンション3階の自宅通路で、男性の左胸などを刃物で刺し、殺害したとしている。同署の調べでは、死亡した男性は40〜50代で、死因は出血性ショックだった。

 同署によると、マガット容疑者は車で逃走していたが、18日深夜に現場に戻り、署員に身柄を確保された。【谷口拓未】

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2010年04月17日

<証券監視委>粉飾の疑いで課徴金を勧告(毎日新聞)

 証券取引等監視委員会は13日、外食フランチャイズ(FC)の「リンク・ワン」(東京都新宿区)に、金融商品取引法違反(有価証券報告書等虚偽記載)の疑いで課徴金約3400万円を科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、同社は06年4月期決算で、連結の当期純損益が実際は5億9200万円の赤字だったにもかかわらず、7300万円の黒字が生じたと虚偽記載した有価証券報告書を関東財務局に提出するなどした疑い。同社は07年4月、この有価証券報告書などを基に1万1600株を発行し、15億円超を資金調達していた。

【関連ニュース】
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2010年04月12日

議員立法を事実上解禁 民主、参院選前にガス抜き(産経新聞)

 政府は8日の副大臣会議で、民主党が議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。鳩山政権は政策立案の政府一元化を掲げ、議員立法を原則禁止としてきたが、今回の措置で事実上解禁された。ただ、法案提出には、議員立法に消極的な党執行部の了承が必要となり、実現へのハードルは高い。党内では「政策立案に参画できない」との不満が渦巻いているため、参院選を前に“ガス抜き”を図ったとの見方もある。

 政府が了承したチャート図によると、党側では、所属議員からの政策提言を受けた場合、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断した上で、細野豪志、生方(うぶかた)幸夫両副幹事長ら7人による「議員立法調整チーム」で検討する。

 一方、政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」を新設し、法案を党と並行して検討。その後、政府と党の両チームが合同で審査し、法案提出の適否の判断を下す。

 ただ、最終的に法案を提出するかどうかは、小沢一郎幹事長ら党役員会が決定する。

 平野博文官房長官は8日の記者会見で「閣法(政府提出法案)で出せるものはきちっと出していくのが基本原則だ」と述べ、「政府一元化」の原則は崩さない考えを強調した。

 衆院事務局によると、今国会で衆参合わせて15本の議員提出法案が出されているが、民主党議員提出の法案はない。

 民主党は鳩山政権の発足直後の昨年9月18日、小沢幹事長名で「一般行政に関する議論と決定は政府で行う」とするペーパーを所属議員に配布。党の政策調査会を廃止するとともに、議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定する方針を打ち出した。

 この際、小沢氏は「選挙に負けたら政府もヘチマもない。政府は政策で国民の信頼を得るように努め、政府に入ってない者は草の根で頑張る。それに尽きる」と説明していた。

 これに対して、生方氏らが「政策調査会の設置を目指す会」を結成して対抗。生方氏は産経新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判し、副幹事長職を一時解任されかける騒ぎがあった。

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