2010年02月25日

「日本版NP」創設を―日看協が初の統一見解(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

 意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

 意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


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posted by フカミ タケシ at 20:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ペイオフ見直しせず=中小金融に有利にならず−金融相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、郵政改革との関連で見直しを示唆していたペイオフ(預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)制度に関し、「見直しはしない」と記者団に明言した。中小金融機関である信用金庫、信用組合の業界団体からの意見聴取の結果、郵便貯金を含めた大手金融機関との競争上、有利にならないと判断したため。 

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